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行方市SNS

本日、ここに平成27年第1回定例会が開会され、平成27年度当初予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

一昨年10月、市長に就任してから1年4か月が経過しました。就任直後には台風26号による大雨で市内に大きな被害が発生し、昨年2月には記録的な大雪に見舞われるなど、自然災害の対応に追われた5か月間でありましたが、平成26年度当初には、「日本創成会議」により「若年女性2040年に半減」による「自治体消滅の恐れ」がメディアを通じて発表され、行方市も△59.3％と消滅自治体に入るというショッキングな情報が流れました。
これを受け、人口急減・超高齢化という我が国が直面する課題に政府一体となって対応するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、都道府県、市町村は、地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成27年度中に作成することが義務付けられました。
また、国では地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、総合戦略策定支援などに専門家等を派遣する制度を創設したことから、本市も積極的に地方創生に取り組んでいく方針から、利用希望を提出しております。
今後、本市の人口ビジョン、総合戦略策定に向け、本市の英知を結集し、国・県と一体となって取り組んでいく所存ですので、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。
ここで、平成27年度の市政運営にあたっての重点施策について申し述べます。
その実現の鍵を握るのは、若い世代の力です。
未来を担う若い世代の方々に、行方市を定住の地と選択していただくことが大切であり、安心して子育てができ、子どもたちがすくすくと育つ学びの環境の充実をはじめ、住みよいまちとしての魅力向上に力を注ぎ、笑顔と若い力があふれるまちを目指してまいります。
新たな行方市に向けての原動力となるのは、持続的な経済成長に裏付けられたまちの活力であり、若い世代の方々の定住促進のためにも雇用の充実を図り、本市を元気にしていく取り組みが必要です。
わが国の経済は回復基調にはあるものの、本市を含め、地方にその効果が及ぶには至っておらず、昨今の円安傾向への懸念など、経済全体としての先行きは予断を許さない状況にあります。
本市発展のためには、独自の施策展開により地域の力を一層高める取り組みが不可欠であり、地方創生を起爆剤としながら、各施策を推し進め、人が集まり、産業が進むまちを目指し、行方市の元気づくりに貢献してまいります。
このような考えのもと、平成27年度は、「子ども達からお年寄りまでが元気に暮らす行方市」、「市民が愛着を持って暮らす行方市」の2つの柱に、「未来へつなぐまちづくり」を加えた、これら3つの柱を踏まえた6つの施策を、議会のお力をいただきながら、市民の皆さまとともに、全力を尽くしてまいる決意でございます。

そのためには、まず1つ目として「人口減少等を見据えた、定住促進やコンパクトなまちづくり」を推進してまいります。
国が掲げる地方創生は、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことです。
はじめに、「しごとの創生」では、若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取り組みが重要です。
次に「ひとの創生」では、地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進し、安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援を実現してまいります。
そして「まちの創生」では、人財（材）育成を推進しながら地方に安心して暮らせるよう、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携していくことです。
「人口減少対策」として「若者の流出を防ぐこと。」「Ｉターン・Ｕターンを呼び込むこと。」などでありますが、将来起こり得る問題として据え置くのではなく、「本当に行方市が消滅する」という危機感をもって、いまから取り組む姿勢を明確に打ち出す必要があります。
政府においては、切れ目のない経済対策の柱として、地方自治体向けに、地域住民生活等緊急支援交付金として、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の2つの交付金事業が、今国会において平成26年度の補正予算として可決成立されました。
地域消費喚起・生活支援型の対象事業としては、国が例示したプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、多子世帯向け助成などの5事業、一方、地方創生先行型事業は、自治体がまとめる「地方版総合戦略」に基づく事業や、地方へ転居して就業する「Ｕ・Ｉ・Ｊターン」、少子化対策など７項目を国が想定しているものであります。
本市においても、国の「まち・ひと・しごと創生本部」と連携した、少子化対策、雇用増や移住促進に向けた個人起業支援策など具体案を早期にまとめるものといたします。
予算については、平成27年度当初予算と平成26年度の補正予算（平成27年市議会第1回定例会上程予定）を一体として有効に活用を図ってまいります。

2つ目として「市民が安心して暮らせる社会の実現」です。
本市においては、東日本大震災以降、平成25年には台風26号による土砂災害、また、平成26年2月の大雪被害と、立て続けに大きな被害にあい、自然の脅威を改めて痛感しました。
また、近年、過去に類をみない局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し深刻な被害をもたらしています。
今後も記録的な猛暑、豪雨、豪雪、突風などの異常気象に対する出来うる防災・減災への取り組みを一層強化するため、平成26年度予算に続き「防災・減災対策関係を最優先」としました。
特に、情報伝達手段として、デジタルテレビ放送用電波のうち、使われていない周波数帯、いわゆるホワイトスペースを使っての防災対応型「行方版エリア放送」については、平成27年度に一定の確立をさせてまいります。当該放送は、家庭のテレビで簡単に視聴することができることから、防災無線とあわせ、防災情報手段の新しいツールとして有効であり、様々な方面でも活用できうると確信しているものです。
また、飲料水兼用耐震性貯水槽については、有事の際の飲料水等の確保を図るため、今年度から市内4箇所の整備を図るものとしているところですが、平成27年度は、麻生・北浦地区に各々１箇所の整備を図ってまいります。
さらに、狭あい道路整備については、国の当該助成金枠が縮小されましたが、安心安全を優先させることから、引き続き平成26年度とほぼ同規模で進めてまいります。

次に3つ目として「子育て支援・教育の充実の推進」であります。
私の政策の「一丁目一番地」としているところであり、「市の宝」である子どもたちの成長のために、引き続き、積極的に子育て支援策等の拡充を図り、地方創生における、行方市の総合戦略計画とあわせ、更なる推進を図ってまいります。
未就学児（5歳児）交流事業、医療福祉事業、いわゆるマル福の拡充、給食費の据え置き等、子育て世代の負担軽減を図るための事業の継続に加え、新たに、平成27年度から、小中学校スクールバスの利用料を3,000円から1,000円に引き下げいたします。
また、北浦地区統合小学校の平成28年度開校に合わせ、同校用地内に放課後児童クラブを建設してまいります。
そして、2020年に東京招致が決定したオリンピック・パラリンピックに伴うスポーツ推進の気運醸成が全国的に高まっているところであり、さらに2019年に茨城国体も開催されることから、これらを見据え、指導者並びに選手強化支援を推進してまいります。

次に4つ目として「医療と健康」に係る政策についてです。
本市を取り巻く医療体制、特に救急医療や小児救急体制、産科医不足等については、十分な体制であるといえる現状にはないことから、地元医師会等と連携しながら、医療従事者確保等の施策に取り組み、特に医師確保については、新たに優遇策を講じるものとし、「医師確保支援対策補助金」を創設いたします。
また、なめがた地域総合病院における診療体制の強化を図るため、運営助成等については、引き続き取り組んでまいります。
医療費の増大及び高齢化等により、収支の均衡を失している国民健康保険特別会計については、平成27年度から引き続き3カ年度の期間を経て、緩やかに同税を引き上げ、受益者に応分の負担増をお願いするところであり、それに伴って圧縮はいたしますが、引き続き、一定の金額を繰り出して援助してまいります。

次に5つ目として「元気な行方市になるための産業の振興」についてです。
本年は、市政施行10周年の節目として、様々なイベントなどを通じて、改めて市民の一体感を醸成してまいります。特に、昨年市内外から多くの皆さまが来場していただいた「市民ふれあいまつり」を、10周年記念事業として位置づけ、多くの市民の皆さんが参加できるイベントとして、更なる盛り上がりを見せられるよう実施してまいります。
次に、企業誘致についてですが、「しごとの創生」としても、一定の投下固定資産をし、かつ、市民雇用貢献を前提とする、企業立地促進補助金等について拡充を図ってまいります。
平成27年度は、当該補助金の該当が期待される農業生産法人「株式会社なめがたしろはとファーム」が、廃校となった旧大和第三小学校跡地に食品製造工場及び農業のテーマパーク「なめがたファーマーズ・ヴィレッジ」をオープンさせます。
本市としましては、当該企業と連携し、雇用の拡大はもとより、観光の誘導・活性化及び教育の振興等と幅広く繋げてまいります。
次に基幹産業である農業分野についてです。
昨年12月18日、本市は、農業の持続的発展及び地域活性化と人材育成を基本に産業振興、起業、まちづくり等の分野において相互に協力することを目的に東京農業大学と包括連携協定を締結しました。
同大学では、茨城県との間でも同様の協定を結んでいるところであり、県と一体となった連携の強化を図るとともに、同協定の下で、戦略的な6次産業化について、さらに推進させてまいります。
また、県及び日本貿易振興機構（ジェトロ）茨城事務所等の指導の下、海外での販売促進を見据えた事業の展開も図ってまいります。
さらには、農業所得の向上を図るため、農業担い手の育成、農地の集積及び農業法人化等の推進及び新規就農者の確保・育成を図ってまいります。また、農業関係団体と連携しながら、行方産農産物のブランド力をアップさせるため、農業振興センターの活用をさらに充実させるとともに、各交流都市との連携強化や友好都市としての締結などを見据え、トップセールスを行ってまいります。

最後に、6つ目として「市民生活基盤の拡充」であります。
生活道路の整備についてですが、将来の更なる人口減少が予測されている中では、「市内の均衡」「安心安全」にも配慮しつつ、「コンパクトなまちづくり」を基本的に推進させていかなければなりません。
当面、重点事業である学校等適正配置実施計画に基づく「通学路整備」及び財源が伴う事業を除いては、極力、抑制していかなければなりませんが、維持補修については、市内全域のバランスを考慮しながら、実施してまいります。
また、橋梁の長寿命化についてですが、本市においては、東日本大震災時に国道354号に架かる旧鹿行大橋が崩落し、人命が失われました。これらを教訓に、国の補助事業を活用しながら、計画的に橋梁の長寿命化を図ってまいります。
さらには、公共施設等の老朽化対策も喫緊の課題となっていることから、公共施設等の全体の状況を把握するとともに、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等について、計画的に行うことが望まれるものであります。このため、新たに、国において、これらの計画の策定を地方自治体に義務づけたものですが、将来にわたる財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設の最適な配置を実現することが必要となっていることから、本市においても積極的にかつ速やかに取り組んでまいります。

続きまして、平成27年度当初予算について申し上げます。
予算規模については、将来的な人口減少等に備えた「コンパクトなまちづくり」、あるいは歳入状況を考慮しながら、極力予算の肥大化を防ぐこととし、本市の身の丈に合った予算編成を目指したものでありますが、一方では、「安心安全なまちづくり」を考慮することも肝要であり、それらのバランスと各種事業の円滑な展開を図らなければなりません。
また、消費税の増税に伴う社会保障費の増加や、学校等適正配置実施計画に基づく、北浦地区統合小学校の建設費が高騰していることなどを一因として、結果としては、一般会計歳入歳出合計については、平成26年度当初予算と比較して、4億5千万円増額の178億8千万円（2.6%増）を計上いたしました。
企業会計の水道会計を除く、特別会計を併せた全体の予算規模は287億7千8百40万円で前年度比は4.9パーセント増となる予算となりました。
歳入においては、市税収入の若干の伸びが見込まれておりますが、このまま増加傾向が続くことは楽観できない状況であります。
財政状況としては、財政健全化法で定められた指標のうち、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」や「将来負担比率」など、当面は健全な領域にとどまる見込みでありますが、今後も、これらの財政指標を注視しながら、健全な財政運営に努めると同時に、事業仕分け等を取り入れながら、検証をしてまいりたいと考えております。
予算の詳細については、別に担当の者から詳しくご説明を申し上げます。
それでは、今定例会の案件についてご説明いたします。
今回ご提案いたしました議案は、任命についての議案が1件、条例の一部改正に係る議案が10件、行方市立幼稚園授業料徴収条例の制定について1件、介護予防支援に関する条例の制定が1件、廃止にする条例が1件と、工事請負契約の締結について1件となります。
続いて補正予算ですが、一般会計及び各特別会計の合計8件、行方市道路線の廃止及び変更と認定に係る議案が3件でございます。
そして、平成27年度一般会計予算をはじめ各会計予算案9件で、合計35件を提出いたします。
詳細については、後程、担当の者からご説明を申し上げますので、慎重にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

最後になりますが、目まぐるしく変化する社会経済情勢や歯止めがかからない少子化、そして加速する高齢化の波など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。しかしながら、市民一人ひとりが「行方市に生まれてよかった」、「住んでよかった」と思えるよう、すべての英知を結集し、決して臆することなく山積する課題に取り組み、「行方市の地方創生」を迅速に進めていく覚悟でございます。

市民の皆さま、そして議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提出議案の説明といたします。

• 2021年10月20日
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