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行方市SNS

　本日、平成30年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。
　今定例会に提案いたします、平成30年度当初予算をはじめとする議案の説明に先立ち、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。

　昨年9月の選挙において市民の皆さまの信託を賜り、二期目の市政を担わせていだいてから、早いもので5か月が過ぎようとしております。議員各位をはじめとする市民の皆さま方のご支援とご協力をいただきながら、市長就任時の初心を忘れることなく、一日一日、全力を傾けて「行方市を元気にする」市政運営に取り組んでいるところです。

　昨年から今年にかけて、本市にとりまして喜ばしいニュースがありました。
　1つ目は、本市の基幹産業である農業についてです。
　昨年、甘藷の取り組みにおいて、JAなめがた甘藷部会連絡会が日本農業賞大賞に続き、農林水産祭での天皇杯を受賞しました。
　この勢いのまま、タイ・マレーシアなどの東南アジアへの輸出に加え、1月からは、北米カナダへの輸出を開始するなど、海外へ販路を拡大する積極的な取り組みが進められております。
　これら農業分野での明るい出来事は、甘藷に携わる農家だけでなく、本市の農業者の誇りの一つにもなり、後継者不足の解消や農業の活性化につながるものと期待しております。

　2つ目は、本市の伝統文化についてです。
　昨年12月には、大学等の学術研究機関が進める「千年村プロジェクト」において、全国の候補地の中から、本市の麻生地区が第1号として認証されたことに続き、今年1月には、本市を含め3市に伝わる「霞ヶ浦の帆引網漁の技術」が、記録作成などの措置を講ずべき無形の民俗文化財とする答申が文化庁長官へなされました。
　これらの認証や答申は、本市の長い歴史や豊かな文化、暮らしやすい生活環境などが外部から高く評価されたものであり、次の世代に継承すべき魅力ある地域資源であるということができると考えております。
市民の皆さまと共に、地域のかけがえのない財産として共有し、次の世代にも保存・継承するよう取り組みを進めてまいります。

　わが国の景気は、昨年12月に政府が発表した「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、経済対策など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれており、実質GDPおよび名目GDP成長率のいずれも、昨年と比較して上回ると予測されております。その反面、海外経済の不確実性、金融資本市場の影響などの先行きのリスクもあり、不透明な部分も多くあるとの観測になっております。
　このような中、国は、引き続き「経済再生」を基本に、「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた取り組みを2020年度までの3年間に集中的に行うとして、過去最高規模となる97兆7千億円の平成30年度当初予算案を編成いたしました。
　しかしながら、この2月には株価が下落したことや環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの進展による国内への影響など、経済再生にとりましても予断を許さない展開が想定されております。加えて、国際関係における安全保障の面からの不安定な状況も懸念されております。
　茨城県におきましては、重要事業に集中投下する編成方針により、新たに企業誘致活動強化事業、水田の集約化事業、医師確保強化事業に取り組むなど、一般会計総額は平成29年度同規模の1兆1120億円での予算案を進めております。

　本市の人口は、合併当時の平成17年に約4万人であったものが、平成27年には3万5千人弱と、10年間で約5千人の減少となり、現在も同様の減少傾向が続いております。
　人口減少の主な要因は、出生数の低下による自然減と、特に若者層の転出による社会減によるものであり、今後さらに深刻な状況が予測されております。
　そのため、市民、市議会、行政が三位一体となり、「行方市総合戦略書」を策定し、この計画を効果的、効率的に進めていくための実施計画を定め、事業を展開しているところです。
また、公共施設を適切に管理するため策定した「公共施設等総合管理計画」の実施計画である「展開プログラム」により、一部計画にも着手しております。
　また、これらの計画に掲げられた様々な課題に対応するため、経営の視点から行政を施行する「経営戦略」を策定し、三位一体で運用してまいります。
　持続可能なまちづくりのためには、スクラップ・アンド・ビルドにより、必要な施設を絞り込み、効率的、かつ、コンパクトな運営を行っていかなければなりません。
　いずれの計画につきましても、「市民との協働」と「経営の視点」が重要なポイントとなりますので、引き続き市民の皆さまと共に、前向きな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　平成30年度の予算については、少子高齢化と人口減少の同時進行等を要因とする社会保障費の増額に対応することを考慮しながら、また、公共施設の最適化への取り組みを併せて推し進める非常に難しい舵取りを行いながら、本市の身の丈に合った財政運営を行ってまいります。
　一般会計予算の規模は、164億6千万円で、前年度対比0.2パーセントの減となっております。
　特別会計は、103億7,720万円、水道会計は、20億6,640万円で、各会計を合わせた予算規模は、289億360万円となり、前年度対比1.3パーセント減となっております。
　平成28年度から、普通交付税算定の合併特例による増額分が、5年間をかけて減額していくことから、引き続き財政構造改革等、歳出の抑制を行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、総合戦略書に沿った施策を推進するため、将来を見据えた重要課題である「子育てや教育」、「情報発信」などへ重点的に予算を配分する一方、市が直面する喫緊の課題である「廃校校舎の撤去費用」や「市庁舎のあり方の検討」の予算も確保いたしました。
　行財政の持続可能性、将来世代への負担軽減に配慮し、身の丈にあった行政サービスを展開するため、経常経費を可能な限り削減し、メリハリを効かせた歳出の効率化・重点化を図りました。

　それでは、平成30年度の市政運営にあたり、総合戦略書に掲げた5つの重点プロジェクトに基づき、実施する施策について申し上げます。
　まず、一つ目の重点プロジェクト「働く場の拡大プロジェクト」の推進であります。
　基本目標の「基幹産業である農業を盛り上げる！」「地域に根差した産業を活性化して働く場を確保する！」の実現に向けた事業を推進してまいります。
　本市の基幹産業である農畜水産業を元気に継続させていくためには、後継者の育成・新規就農者の支援、耕作放棄地の解消などの対策が必要であり、引き続き関連施策を進めてまいります。
　さらに、現在策定中の「行方市6次産業化推進計画」に基づき、農畜水産物の消費拡大、ブランド化などの振興施策も積極的に推進してまいります。併せて、地元の農業者やJAと連携を図りながら、私、自らトップセールスを行うことや、北海道網走市、登別市、大阪府泉佐野市との都道府県域を越えた、特産物の相互交流等を通して、本市の特産物のPRを進めるとともに、その付加価値を高めてまいりたいと考えております。
　また、地域産業の担い手の確保のために、中小企業および起業者への支援も行ってまいります。地域産業の育成や新たな地域産業の立地を目指して、北浦複合団地や学校跡地などへの誘致活動や事業所支援も進めてまいります。東関東自動車道水戸線の鉾田インターチェンジまでの区間が2月3日に開通したことで、本市内への開通の期待が高まってきております。市内への公共交通の展開や交流人口の増加のほか、企業立地の面でも優位になることを期待しております。

　観光産業では、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」などを活用したサイクリング事業をはじめ、観光地域づくり推進法人である鹿行地区版DMOの「アントラーズホームタウンDMO」に参画し、本市の地域性を生かした取り組みを、鹿行4市と共に広域的に進めながら、本市への交流人口の確保につなげてまいります。

　次に、二つ目の重点プロジェクト「健康で文化的なまちプロジェクト」であります。
　基本目標の「日本一元気で包容力のある地域をつくる！」「市民の不安と不満を一掃する医療体制を構築する！」の実現に向けた事業を推進してまいります。
　本県の医師数は全国でも下位に位置する中で、本市の医師不足は深刻な状況にあります。いつでも安心して医療を受けられるよう、救急医療・地域医療体制づくりを引き続き推進してまいるとともに、地域医療の中核となる土浦協同病院なめがた地域医療センターと一層の連携を図りながら医師確保に努めてまいります。
　本市における高齢化は、周辺地域に比べて進行が早い状況にあります。高齢者が生きがいを持って健やかに暮らせるよう、引き続き介護予防体操や高齢者レクリエーションの推進などに取り組んでまいります。
　健康で心豊かな生活を送るためには、子どもから大人まで、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりが重要となります。
　平成31年に本県で開催される、第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」および第19回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」において、本市では公開競技のゲートボール、デモンストレーションスポーツのビーチハンドボールが実施される予定です。これらの開催PRに努めながら、スポーツに親しむ機運を盛り上げてまいりたいと考えております。そのためには、市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりに一層取り組むとともに、障がい者サッカーやボッチャ、フライングディスクなど障がい者スポーツの普及を図り、ダイバーシティ化を目指してまいりたいと考えております。
　また、市内において、5月に、日本ジュニアヨットクラブ連盟主催によるセーリングなどのマリンスポーツ・イベントが、8月に、全国高等学校ゴルフ選手権および全国中学校ゴルフ選手権大会が計画されております。いずれも本市の水辺やスポーツ環境を生かした催しであり、市を挙げて応援していくことで大会が盛り上がることを期待しております。

　次に、三つ目の重点プロジェクト「住みやすい地域プロジェクト」であります。
　基本目標の「住みやすい環境を整備する！」「市民のニーズにあった公共交通を実現する！」「公共施設、インフラを持続可能にする！」の実現に向けた事業を推進してまいります。
　住みやすい環境づくりにおいては、市民協働の体制による総合的な環境づくりを進めるとともに、転出者を抑制する定住の促進、移住者の受入れ体制の整備などが重要です。
　そのために、市内外で本市の暮らしやすさをPRする活動や定住応援助成金の交付のほか、新たに、地域おこし協力隊の制度や市内での起業に合わせた移住施策の取り組みなども進めてまいります。
　公共交通網の整備については、昨年11月から、スクールバスの空き時間を活用した市営路線バスの試験運行を開始しており、来年度は、新たに1路線を追加していきたいと考えております。
　また、1月から、潮来市と行方市を結ぶ鹿行広域バス「白帆・あやめライン」の実証運行もスタートしました。市営路線バスと鹿行広域バスを利用することにより、広域的な移動が可能となるシステムの構築を目指してまいります。
　10月には、第17回世界湖沼会議「いばらき霞ヶ浦2018」が本県で開催されます。これに合わせて環境自治体会議「第26回全国大会なめがた会議」を市内会場にて開催することになりました。
　この大会を通して、市民の皆さまをはじめとした全国の来場者に、水辺の環境保全に対する意識の高揚と、本市の環境保全に対する取り組みを紹介してまいりたいと考えております。
　住みやすい環境づくりのためには、各種団体と行政、そして地域の連携により、すべての市民が地域で孤立することなく、安心して暮らすことのできるまちづくり必要であることから、新たな市民協働の仕組みや地区コミュニティの再構築も進めてまいります。

　次に、四つ目の重点プロジェクト「みんなで育むプロジェクト」であります。
　基本目標の「子育てしやすい地域にする！」「行方の特色を生かした教育を行う！」「子どもを産みたい希望を叶え、住みたいまちをつくる！」の実現に向けた事業を推進してまいります。
　本市の将来を担う子どもたちを健やかに育成するために、引き続き、子育て世代包括支援センター「どれみ」を中心とした、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のないサポートと、働く保護者を支援するため、放課後児童クラブ「キッズ」および降園後保育「エンゼル」の充実を図ってまいります。また、病中児保育の受け入れ施設を確保できるよう協議を進めるとともに、市内の2施設で実施している病後児保育の、利用者への積極的な周知を図り、受入れ施設の拡充を推進してまいります。
　新たに、子育て応援事業としての「地域子育て力アップ講座」の開設や医療福祉費支給制度、いわゆる「マル福制度」の対象年齢を「15歳から18歳」へと制度の拡充、妊産婦支援のための産婦健康診査費用に対する助成なども実施してまいります。
　また、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、新たに各小中学校にICT教育用大型掲示装置（携帯型電子黒板）導入するとともに、安全安心な施設づくりために北浦中学校特定天井改修工事、麻生公民館改修工事を行い、教育環境の向上を図ってまいります。

　次に、五つ目の重点プロジェクト「情報発信で日本一プロジェクト」であります。
　基本目標の「全市民が情報発信源となり、情報発信日本一の市を目指す！」の実現に向けた事業を推進してまいります。
　「笑顔で住み続けたいまち　なめがた」のブランドイメージを定着させることや本市の魅力を市内外に効果的に発信するために、「シティ・プロモーション指針」を策定してまいります。
　従来の情報媒体に加えて、防災対応型地域エリア放送「なめがたエリアテレビ」を活用して進めていきます。これらの取り組みを通して、情報発信日本一を目指してまいります。
　さらに、地域リーダーの育成や市民協働・共創事業を推進して、市民の積極的な参加による、まちづくり事業を推進してまいります。

　以上、平成30年度の市政に臨む私の所信および主な施策事業を申し上げました。市民の皆さまならびに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• 2021年10月20日
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